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  • 自動車任意保険の見積もり比較サイトです。

  • 同じ型番でも保険料が違う事があります。

    同じ型番・グレードでも発売日によって搭載されている機能が異なり保険料に若干の差があります。

  • 大本の計算は保険料率が味噌

    損害保険料率算出機構って所が発表している車の安全度的な数値を元に、各保険会社が損の無いような計算をしています。

  • ABS割引!やイモビ割引!は減少傾向

    車の安全機能などによって数%割引という商品は続々と廃止されています。

  • 何が割引されているのかイマイチ解りません。

    ○○割引が廃止されたといっても無くなったわけではなく、車別に保険会社が自動で計算しています。

  • とりあえず主要な物は全部突っ込んだ!

    保険会社によってどの機能で料金を変動させているかバラバラなので、とりあえず目立つ物は全部乗せてみました。お好みで割り引いてみてください。

  • 自動車保険は乗換で安くなります。

    実際の所は保険会社へ見積もり依頼を行ってみてください。誤差が少なかったらいいなぁ。

ネット型ダイレクト自動車保険(通販型自動車保険)のシェア率はどれくらい?

テレビで頻繁に流れるネット型ダイレクト自動車保険(通販型自動車保険)ですが、加入率はどれくらいのものなのでしょうか?安そうだけど周りの皆は加入しているのでしょうか?

損害保険会社にいくらの保険料収入があったかを正味収入保険料で表す事があります。自動車保険業界に限ると自動車保険:3兆4564億円・自賠責保険:8083億円となり、合計で4兆2647億円を保険料として納めている形となります。この4兆円の市場を各保険会社がとりあいをしていると思ってください。(平成23年データ)

ネット型ダイレクト自動車保険加入者は20人に1名?

結論から言うと、ネット型ダイレクト自動車保険(通販型自動車保険)のシェア率はまだ10%ありません。約5%です。とはいえこれは20人に1名の割合で加入していると言う事になり、この業界が始まってまだ時間が立っていないのもありますが成長率は右肩上がりです。

10人中9人はメガ損保3社

メガ損保が色々な損害保険会社があつまったグループだと思ってください。これらのグループで92%を〆ています。

  • MS&ADホールディングス – 1兆2919億円 国内最大、世界第7位
  • 東京海上HD – 1兆131億円 三菱グループに属す保険持株会社
  • NKSJ – 9549億円 損保ジャパンと日本興亜損保の持株会社

現在これらのメガ損保の契約者がどんどん通販型自動車保険に流れていっている状況で、まだ頭打ちにはなっていません。店舗型や販売代理店型の保険にもメリットは沢山あります。おそらくこれから何年後かに通販型の自動車保険加入率が伸び悩んで来るはずです。(通販型生命保険は既に加入率が鈍化し、対策を迫られている状況がある様です)その頃は3つのメガ損保の一角が落とされるか統廃合がなされ、通販型自動車保険のサービスも向上が見られると思われます。

どうして通販型自動車保険は爆発的に増えないの?

見方を買えると爆発的に増えているとも言えなくはありませんが、まだまだディーラーや自動車修理店など保険代理店経由の存在感は揺るぎません。特に購入時などはその場で加入でき説明も十分受けられることからこの点で通販型自動車保険は不利です。

また、インターネットが普及したとはいえ、まだまだ中高年層には大丈夫か?という懸念もあります。悪い噂が1つでもあれば酒の席のネタにもなることでしょう。

また、大口の契約が難しいとも言われています。何百、何千台の車を保有する様な会社の場合、これらを通販型に切り替えると言うのはなかなかすぐには難しいのかもしれません。これら大口の契約には専門の担当者が長い間付き、人間関係も構築されている事もあります。

これから先は、インターネットが身近にあった年代がスライドし、インターネット上での正当な評価を見たうえで、お得な方にどんどん流れていく時代がくるのかもしれませんね。

どうして通販型自動車保険の悪い評判を耳にするのか?

まず前提として、どのような保険・どのような商品・どのようなお店であっても悪評は出ます。 全ての人が満足でいる商品というのはなかなかありません。

ついで、インターネットで保険を契約できる層というのはインターネットを使いこなしています。彼らが通販型自動車保険に切り替え、不満が出た時に吐き出す先には当然インターネット上という選択肢が生まれる事は容易いのです。

逆に現在の中高年層であれば現在の保険に不満足であっても吐き出し口がネット上という訳ではなく知人・友人あたりまで。インターネット上で彼らの不満などの口コミを見る事が比較的少なくなります。

ここで考えられるひとつが、ネガティブキャンペーンです。保険業界はこれから伸び悩むと言われています。日本の総人口が減っていくからです。 そうなると現在の代理店型・店舗型の保険会社の悩みの種は通販型自動車保険です。 彼らにシェアが取られていく事を防ぐには、よりよい商品を産む・通販型自動車保険商品を取り扱う・通販型自動車保険の加入率が増えない様に妨害するなどが考えられ、加入を妨害するについて注目してみたいと思います。

よりよい商品を産む
良い商品を産むと言うのはこれから先は難しくなります。安く素晴らしい補償をしてくれる商品があれば確かに良いのですが、保険会社が持ちません。損害賠償額も年々あがり、保険加入率は下がるため保険料も上げざるえません。

通販型自動車保険商品を取り扱う
よい商品なので当然扱えば良いのですがなかなか難しい様です。

三井ダイレクト・イーデザイン損保・そんぽ24などはメガ損保とよばれるグループに属していますが、大々的に行われていないのが現状です。

まず既に販売代理店を持ち過ぎています。通販型自動車保険商品で勝負すると言う事は、彼らの利益が減ると言うことにもつながります。 現状、販売代理店からの売上で会社が持っていると言う部分もある為なかなか難しいと考えます。

通販型自動車保険の加入率が増えない様に妨害する
これは陰謀論的な発想で確証はもちろん無いのですが、ネット上で会社の印象を操作する仕事というものは存在します。インターネットのサイトを保有していると様々な会社から打診を受ける事があります。 もちろん評判を上げると言う仕事もありますが、他社の評判を下げるという仕事もあるのです。

十分な資金があり、信頼のおける会社にこの仕事を任せる事が出来れば、ネット上の印象はかなり変えられます。 質問型掲示板サイトに張り付き悪評を書き続ける事も出来ます。(足が付かない様複数回線・複数プロバイダの契約などやり方は色々あります。)また、やろうと思えば批判サイト・批判ブログをいくつでも作成する事も出来ます。

ただ、このやり方の問題は、ネガティブキャンペーンがばれない事が前提です。ここのやりとりに対し、訴訟を起こすことで発信元は特定可能です。複数の訴訟先が同じ会社や個人であり、資金の流れなどが明るみになった場合、雑誌や新聞などこれを見逃す手は無いでしょう。

しかし資金さえあればこれを回避する方法もポンポンと思いつきます。現状ネガティブキャンペーンを行われているかは全く解りませんが、一つの可能性として心に留め、批判的な口コミを見てみるのも良いかもしれません。

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