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交通事故で死亡するまでに発生した病院の治療費・手術費・入院費用はどうなる?

日本では死亡判断が出来るのは医師のみです。事故で仮に即死状態だったとしてもほとんどは病院へ搬送され死亡判断がなされます。ニュースなどでは「まもなく死亡が確認された」というコメントを耳にされた事はあるのではないでしょうか。
稀に救急隊の判断で明らかな死亡状態の場合など他に優先させるべき事項がある場合は搬送を急が無い場合もあるようです。

交通事故における死者数の統計は、主に3つのカテゴリに分けられます。平成24年度データを元に解説します。

  • 交通事故後24時間以内に亡くなった方 – 全国で5,237人
  • 交通事故後30日以内に亡くなった方 – 全国で826人
  • 重傷 – 全国で46,665人(負傷者数は825,396人)

まもなく死亡が確認されない限り、病院で治療を受ける事になりますが、30日以内に亡くなった方の9割は3日以内に亡くなっているようです。また、重傷とされる方は事故後30日以降の死亡・交通事故傷害による入院・骨折・震盪・内臓損傷・粉砕・重度の裂傷などを指すため46,665人の中には交通事故で入院や手術などの治療を行い、その後亡くなるケースもあります。

死亡するまでの間にかかった病院での治療費や入院費用、入院機関における慰謝料についても、死亡に対する損害賠償と合わせて請求をすることができます。

死亡による損害賠償項目

  • 逸失利益
  • 葬儀費用
  • 慰謝料
  • 弁護士費用

これに加えて

死亡までの損害

  • 治療費、手術費
  • 交通費
  • 付添看護費
  • 入院雑費
  • 休業損害
  • 慰謝料

注意しなくてはならないのが、重傷で長い期間治療を行ったにも関わらず亡くなってしまった時です。この場合、死亡した原因が事故が原因であったかどうかについて保険会社と揉めることがあります。 被害者心情では明らかに事故が原因としか思えませんが、中には詐欺的行為を働く者もいる事から保険会社の質問の意図を悪くとらえてしまう事も少なくない様です。 可能であれば交通事故トラブル専門の弁護士などに依頼するなどし、医者の証言等を元に正当な賠償額を受け取られるようにしましょう。

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