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交通事故で被害者になった時に取るべき行動。

怪我・後遺症で自己負担しないために。

交通事故の多くは、事故の瞬間加害者と被害者がどちらかが解ります。被害者にとっては、やられた!と思う瞬間です。被害者であっても加害者であっても、まず取るべき行動は同じです。怪我人はいないか?危険防止措置はどうするか?など命が関わる事態はまず避けなければなりません。
そして被害者にとって新しいスタートが始まります。損害賠償金請求に向けて舵を切らなければなりません。

損害賠償金は、過失割合によって損害額が決められます。事故後の証拠などにより過失割合はかなり変化します。 現場検証で注意する点についてはこちらで詳しくまとめてあります。 しかし、被害者であるあなたがすぐにでも救急車に乗らなければならない様な状況もあります。

交通事故の被害に遭い救急車で運ばれた時の現場検証は?

実況見分は被疑者(加害者)の立会いは必ず必要です。しかし被害者の立会いは必須ではありません。これは加害者が起した罪が、刑法や道路交通法違反のいずれかの容疑に当てはまる場合があるため行われるもので、警察と加害者との関係のみにおいて行われるからです。(加害者と被害者の係争については不介入となります。)
勿論警察も、実況見分の資料が被害者にとって大切な事は解っていますので、実況見分を後日行ってほしい旨を伝えると怪我の調子をみて先延ばしにしてくれる事もあります。

その後、事情聴取が行われます。加害者が現場で嘘の実況する事も良くあるようで、この時点で色々と発覚してきます。

交通事故の加害者が積極的に救急車を呼んでも乗るな!

上記の通り、救急車に乗る必要が無いレベルの怪我であっても積極的に現場から被害者を遠ざけようとする方も居ます。 善意の方もいらっしゃいますが、何らかの証拠隠しを行いたい方の場合があります。意識がしっかりとしている場合は、自分の判断で救急車に乗るか乗らないかは選択しましょう。勝手に呼ばれた場合はお断りの電話を入れても良いでしょう。

交通事故の被害者行う「現場の証拠保全」と「目撃者の確保」

事故後に行う流れは以下の様になります。

  1. 怪我人・意識の無い方など負傷者の救護
  2. 危険防止措置
  3. 警察へ連絡
  4. 相手の氏名・住所・連絡先・勤め先・ナンバーの確認
  5. 保険会社へ連絡
  6. 事故の証拠保全(写真撮影や目撃者の証言の協力要請)
  7. 解散後すぐに医療機関で受診

警察が来るまで、まずは撮影機材を確保しましょう。携帯が作動していれば大変良いです。加害者が事故車を移動しなければならない場合もあります。できれば動かす前にどのように停止していたかなど記録すべきです。

加害者の様子がおかしい時は目を離さないようにしましょう。夜間なのにライトをつけわれて居た加害者がライトをつけに行ったり、相手が違法改造車等に乗っている様な場合、勝手に修理しようとする事があるようです。(ナンバープレートを曲げたり外していたり)

後続車や目撃者などに積極的に協力要請をしましょう。特に後続車でドライブレコーダー搭載車の様な場合はデータを頂けると大変助かります。タクシーやバスなどはほとんど搭載しているので、相手の業務の支障にはなるので難しいとは思いますが出来るだけ交渉しましょう

加害者で比較的多く見られるのが証拠の保全に積極的では無い方です。もちろん加害者は被害者の落ち度を見つけ過失割合を少しでも軽くするように証拠を集める方が多いのですが、自分の非が明らかになってしまう事への恐怖があるようです。

保険を使いたくないので警察は呼ばなくていいのではないか?という提案もダメです。警察に実況見分や事情聴取された後に保険を使わないと言う選択はもちろん可能ですから。

交通事故後はすぐに医療機関へ受診しにいこう

自分が怪我をしている時には、すぐに病院へ行きましょう。覚えが無くとも頭を打っている場合がある為、できるだけ付き添いの方と共に行くのが良いです。 問題無いと思っていても脳内で出血が発生している事もあります。 同乗者や知人が近くに居ない様な場合で加害者が元気なときは加害者に付き添いを要請する事も一般的です。

病院へは可能な限りすぐに行きましょう。示談や裁判で揉める火種になりかねません。

交通事故の加害者が嘘を言っている時

被害者が現場に居ない事などによって嘘の証言がなされ、示談などが一向に進まない場合があります。この様な場合、相手を懲らしめられる決定的な方法はありません。これは被害者として困難でも断固戦わなければならない状況にいます。

  1. 録音用の機材を手に入れる – 何らかの形で相手から接触(電話含めて)事も良くあるそうです。この様な場合相手の言動にボロが出る事がありますので記録できる様に常にボイスレコーダーなどは携帯しましょう。
  2. 車を修理を延期する – 車の写真を取っていない場合はできるだけ自分でも取るようにしましょう。破損状態や角度など相手の主張を覆すような証拠が出てくるかもしれません。
  3. 事故現場へ撮影に行こう – ブレーキやスリップによるタイヤ痕や相手の車の破損した部品などの撮影に行きましょう。
  4. 事故現場付近の防犯カメラのデータを探せ! – 防犯カメラのデータすべて保存されている訳ではありません。機材にもよりますが過去のデータは上書き処理されます。つまりこの上書き処理の前にデータを手に入れなければなりません。 近年は個人情報保護法などの影響で防犯カメラのデータの提供を渋る方もいらっしゃいます。この様な場合は弁護士から要請してもらったり場合によっては警察を通して提供してもらえるよう促す必要があります。 まずはカメラがあるかどうかをチェックです。
  5. 警察に報告・相談 – 念のために相談しても良いと思います。民事不介入!と言われると思いますが、道路交通法に違反して居た事を隠す行為の場合は動いてくれる可能性があります。
  6. 交通事故トラブル紛争専門の弁護士を探す – 出来れば専門知識のある方の話を聞くべきです。
  7. 民事調停や裁判で争う – 出来る限りの証拠を集め後は再度示談交渉を行うか裁判を行わなければなりません。

いずれにせよ裁判になり弁護士を雇ったり証拠集めをするには時間やお金がかなりかかります。 大阪では、任意保険加入率が全国で1位。さらにタクシーのドライブレコーダーの搭載率も日本で一番です。 大阪の事を悪く言うつもりはありませんが、事故で被害にあってからも面倒くさい事が良く起きる為でしょう。 ドライブレコーダーはいまや数千円で手に入るようになりました。 これを機に導入されてみてはいかがでしょうか。

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