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交通事故の後遺症の慰謝料と逸失利益の計算方法や基準

交通事故により後遺症のある傷害を負ってしまった場合、損害賠償を受け取る権利が発生します。この後遺症の損害賠償の内訳は「逸失利益」と「慰謝料」に分かれています。

逸失利益は、後遺症の残る怪我により仕事などが出来ない・またはハンデを負ってしまう事で、将来受け取れたであろう収入が減少した分の事を言います。

慰謝料は後遺症によって受けた精神的な苦痛を金銭に代替えしたものです。

一般的に損害賠償と聞くと、受けた心の痛み相応の金額を受け取れると思っている方が多い様ですが、想いの度合いの数値化が出来ない為、ある程度固定した金額になっており、割合としては逸失利益の方が多くなります。重度の後遺症の場合はある程度納得のできる額になりますが、傷害の重度を表す傷害等級が低い場合など納得のいく金額にはならない事も多い様です。

逸失利益にも算出方法があります。

遺失利益の計算方法はライプニッツ係数と新ホフマン係数が関係する2種類の計算方法がありますが、近年ではほぼライプニッツ係数を使った計算が主流です。

  • 自賠責基準 – 収入額×労働能力喪失率×ライプニッツ係数
  • 日弁連基準 – 基礎収入×労働能力喪失率×ライプニッツ係数

労働能力喪失率とは?

これは後遺症によって労働能力がどれくらい喪失するのか?というものを数値化したものです。傷害等級によって基本的な割合が決められます。

傷害等級 労働能力喪失率
第1級100/100
第2級100/100
第3級100/100
第4級92/100
第5級79/100
第6級67/100
第7級56/100
第8級45/100
第9級35/100
第10級27/100
第11級20/100
第12級14/100
第13級9/100
第14級5/100

上記の割合は基本的なもので、被害者の職業や年齢、障害の部位など考慮され決められます。

逸失利益が貰えない場合もある

逸失利益があるにもかかわらず、資料不足などで保険会社の最初の説明により逸失利益が無いと説明され、そのまま示談してしまう様な場合はもちろん貰えません。また、傷害が残っても事故前の収入が維持出来る様な場合、認められないケースもあります。 公務員や特殊な仕事の場合です。 さらに、仕事をすぐに辞めてしまった場合で、後遺症が理由で退職した事が証明できない様な場合、無職扱いとなってしまい出ない事もあります。

労働能力喪失の割合は、状況によってかなり甘く認定させてもらう事もありますし、減収がなくても、将来の昇進や転職などに不利になる可能性がある場合、労働能力喪失を認めるケースもあります。 良く分からない場合には専門の機関に相談するのが良いでしょう。弁護士などがその一つです。

ライプニッツ係数とは

これは、将来にわたって複数年の年収分にあたる金額を貰える事から、将来の貨幣価値の変動や、一度に貰った多いお金を運用して利息という利益が生じてしまうことから、この分を引くための計算式で計算された係数です。年利5%で計算され被害者ののこりの就労可能年数に応じたライプニッツ係数の数値が実質引かれる事になります。

新ホフマン係数も同じ概念で作られた計算式による係数ですが東京地裁・大阪地裁などでもライプニッツ係数を用いられていることから近年ではあまり用いられません。

交通事故による後遺症の慰謝料は定額

慰謝料は精神的な苦痛によるものなので、苦痛であれば苦痛であるほど出てほしい所ですが、傷害等級に応じて定額化されています。

傷害等級 日弁連基準 自賠責保険基準
第1級2700~3100万円1100万円
第2級2300~2700万円958万円
第3級1800~2200万円829万円
第4級1500~1800万円712万円
第5級1300~1500万円599万円
第6級1100~1300万円498万円
第7級900~1100万円409万円
第8級750~870万円324万円
第9級600~700万円245万円
第10級480~570万円187万円
第11級360~430万円135万円
第12級250~300万円93万円
第13級160~190万円57万円
第14級90~120万円32万円

日弁連基準の場合、親族の慰謝料が認められる事もあります。

自賠責保険基準で等級が1級~3級の場合、介護を要する場合や扶養者がいる場合は増額されます。

なぜ日弁連基準と自賠責保険基準二つあるのか?と思われる方も居ると思います。自賠責基準は最低限の保障なので最小限の賠償額になっています。 示談や裁判を行う事で日弁連基準に近い賠償額になり、自賠責保険で支払われる額との差額分を実費か保険会社が支払うことになります。

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