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交通事故の略式手続きの流れ・刑事裁判の流れ

交通事故で死傷事故を起こしてしまった場合、どのような流れで刑が確定するのでしょうか?刑事責任に問われることになりますが、ほとんどの事故は略式裁判という方法で行われています。

略式手続きの流れ

略式裁判とは、検察官の請求により、簡易裁判所の管轄に属する(事案が明白で簡易な事件)100万円以下の罰金又は科料に相当する事件について、被疑者に異議のない場合、正式裁判によらないで、検察官の提出した書面により審査する裁判手続です。 簡易裁判所において、略式命令が発せられた後、略式命令を受けた者(被告人)は、罰金又は科料を納付して手続を終わらせるか、不服がある場合には、正式裁判を申し立てる(略式命令を受け取ってから14日間以内)ことができます。検察庁のサイトより引用

つまり、数が多すぎて全て裁判を行えないので、書類で全て済ませましょうと言う事です。もちろん異論があれば、略式命令を受けてから14日以内に公判請求、つまり正式に裁判することが可能です。

  1. 検察官による取り調べ
  2. 検察官から起訴・略式命令の簡易裁判所への請求
  3. 簡易裁判所から略式命令の発付・交付
  4. 罰金・科料の納付

手続きは簡略化されていますが、略式命令は正式な裁判と同一の効力を生じます。

交通事故での裁判の流れ(公判手続き)

100万円以上の罰金又は科料の場合や不服がある場合は正式に裁判を行う事が出来ます。これを公判といいます。

  • 公判 – 裁判所・検察官・被告人・弁護人が訴訟行為を行うために法廷で行われる手続
  • 公判期日 – 訴訟行為を行うために設定される期日
  • 公判廷 – 公判のために開かれる法廷

公判には弁護人が必要です。お願いするか、無料の国選弁護人が選びます。公判期日の最初には冒頭手続が行われます。

  1. 人定質問
  2. 起訴状朗読
  3. 権利告知
  4. 罪状認否
  5. 証拠調べ
  6. 検察官の論告求刑
  7. 弁護人の弁論
  8. 被告人の最終陳述
  9. 判決

この様な流れになります。

人定質問

裁判長が被告人に人違いでないことを確認するため氏名・年齢・職業・住居・本籍を尋ねます。

起訴状朗読

検察官が起訴状を朗読します。起訴状には、被告人がどんな事をしたか?

権利告知

裁判長は被告人に対し黙秘権等の権利を告げます。「終始沈黙していてもよく、個々の質問に対し陳述を拒むことができ、自分に不利になるようなことは言わなくても良い」と言う内容です。

罪状認否

ここからが本番です。被告人や弁護人の主張を陳述したり、公訴事実に対する認否したり、違法阻却事由(正当防衛等)・責任阻却事由(心神喪失等)など、罪を認めない!もしくは一部は認める!といった主張が出来ます。

証拠調べ

証拠調べが開始されます。裁判は検察官が証拠により証明すべき事実を明らかにしなければなりません。ここで初めて検察が登場する事から冒頭陳述と呼ばれます。

冒頭陳述後、検察官と弁護人が証拠調べを請求し、証人尋問や証拠物の請求がこれに当たります。請求により証人尋問や被告人質問、被害者の陳述が行われます。

検察官の論告求刑

検察官は事実及び法律の適用について意見を述べます。つまりどれくらいの刑が妥当かを提出します。これを論告といいます。

被告人の最終陳述

判決が言い渡される前に、弁護人と被告人に発言の機会が与えられます。

判決

裁判官により判決が言い渡されます。

判決に不服の場合は控訴が出来ます。これは検察側・被告側どちらからでもできます。

控訴はあまり行われないようですが、執行猶予が付かない懲役や禁錮が3年を超える場合や警察の調査の不手際等がある様な場合などに行われる様です。

交通事故の刑事責任裁判で私選弁護人を雇うべきかどうか?

良く聞かれるのが、刑事責任の加害者の弁護人でなので損害賠償とは一切関係ない事から報酬も期待できず、それなりの対応になってしまうケースがある様と言う事です。状況によりますが、お金に余裕がある場合は私選弁護人を利用するのも一つの手だと思います。

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