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交通事故の示談交渉不成立時の流れ・示談以外での紛争解決の手順

交通事故で損害が発生した場合、賠償金を加害者(保険会社含め)が被害者に支払う事になります。 最終的には法的手段である裁判によって過失の割合や賠償額などは決められますが、およそ9割は示談によって解決しています。  

9割と言う事はほとんど示談で終わってるのでは?という印象を受けますが、平成24年度の事故の発生件数は66万5,138件。 1割とすると約6万5千件の事故が示談に至っていない事になります。

示談交渉によって賠償額が決まらない場合はどのような選択肢があるでしょうか?

  • 訴訟し裁判で明らかにしてもらう – 最終的には裁判によって争われます。
  • 裁判中に和解 – 判決を下す裁判官立会いの下で和解の提案なども行われます。交通事故の判例はそれほど複雑なものではありませんので、結果を踏まえた話しをしますから、和解に至る事はよくあります。
  • 第三者機関に間に入ってもらい和解する – 民事調停や交通事故紛争処理センターの様な専門家が間に入って和解する事もできます。
  • 無視する・放置する – 損害賠償請求権には時効があります。3年そのままにすれば時効となります。 

示談が成立しない場合、ある程度の費用は必要になります。交通事故紛争処理センターの様な専門機関は基本的に無料なのですが、時間もある程度必要になりますし、中立な立場ですから証拠などは改めて揃えなければなりません。

裁判になる場合、判決が出るまでおおむね1年程度は必要になります。さらに相手が控訴するとまた時間がかかります。 弁護士を雇う場合はその間の弁護士の活動費用を支払わなければなりません。

このため、加害者側の賠償額と被害者が求める賠償額の差が200~300万円以上であれば弁護士を雇い裁判を行う経済的な意義があるとされてます。交通量や事故の多い地域にお住まいの方で良く運転される方は、裁判の事も考え弁護士特約の付いた自動車保険を選ぶ事も選択肢だと思います。

裁判になる場合は、保険会社側にも弁護士が付きます。彼らは専属の弁護士で年中交通事故の裁判を行っているプロです。弁護士は裁判の時だけとはいかず、調査等含め早め早めに弁護士に相談する必要も出てきます。

示談が成立しない場合、ある程度の費用は必要になります。交通事故紛争処理センターの様な専門機関は基本的に無料なのですが、時間もある程度必要になりますし、中立な立場ですから証拠などは改めて揃えなければなりません。

裁判になる場合は、保険会社側にも弁護士が付きます。彼らは専属の弁護士で年中交通事故の裁判を行っているプロです。弁護士は裁判の時だけとはいかず、調査等含め早め早めに弁護士に相談する必要も出てきます。

民事調停が成立するとどうなる?

民事調停が成立した場合は、調停調書が作成されます。これは裁判と同等の効力を持っていますので、この時点で示談交渉は終わります。裁判同様、相手に支払いの意思が無い場合は強制執行の手続きがとれますが、相手が任意保険に加入している場合はこの様な事は起きません。

民事調停や交通事故紛争処理センターでもダメな物はだめ。

交通事故紛争処理センターでは弁護士による相談がつきますし、民事調停では裁判官なども話し合いに参加します。彼らは過去の判例を良く知る人物達なので、裁判の行く末を見越して和解案を提出してきますが、それでも決裂する事があります。

彼らがいくら専門家とはいえ、中立の立場で話し合いに参加しています。被害者が提出する資料自体が足りない様な場合は正当な賠償額に達しない事が考えられます。

たとえば、大きな後遺症を抱えてしまい、逸失利益などの計算を十分に行って民事調停などに望んだものの納得できず、弁護士を雇い裁判を起こした結果、約1億円増額した賠償額になった判例がありました。主に、介護費用や介護用の家のリフォーム費用などが加算され高額になった例です。

示談がスムーズに進む場合は次のリンクの流れで合意に達します。交通事故の示談交渉成立までの流れ・損害賠償確定までの交渉手順

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