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Home » 保険情報 » 事故発生 » 交通事故紛争処理センターとは。民間の民事調停で示談する。
  • 自動車任意保険の見積もり比較サイトです。

  • 同じ型番でも保険料が違う事があります。

    同じ型番・グレードでも発売日によって搭載されている機能が異なり保険料に若干の差があります。

  • 大本の計算は保険料率が味噌

    損害保険料率算出機構って所が発表している車の安全度的な数値を元に、各保険会社が損の無いような計算をしています。

  • ABS割引!やイモビ割引!は減少傾向

    車の安全機能などによって数%割引という商品は続々と廃止されています。

  • 何が割引されているのかイマイチ解りません。

    ○○割引が廃止されたといっても無くなったわけではなく、車別に保険会社が自動で計算しています。

  • とりあえず主要な物は全部突っ込んだ!

    保険会社によってどの機能で料金を変動させているかバラバラなので、とりあえず目立つ物は全部乗せてみました。お好みで割り引いてみてください。

  • 自動車保険は乗換で安くなります。

    実際の所は保険会社へ見積もり依頼を行ってみてください。誤差が少なかったらいいなぁ。

交通事故紛争処理センターとは。民間の民事調停で示談する。

公益財団法人 交通事故紛争処理センター交通事故後、被害者は自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の他任意保険などに加入する事で損害賠償金などの保障を受ける事が出来ます。約7割は示談で損害金などの額が合意に至り解決の道へと進むのですが、なかなかスムーズに合意できない事もあります。

合意に至らない場合は裁判になるのですが、その前に示談の相談に乗ってくれる機関があります。一つは民事調停により裁判官等立会いのうえ、過去の判例などふまえて示談をする方法。 もうひとつに民間の民事調停とも呼べる公益財団法人 交通事故紛争処理センター日弁連交通事故相談センターなどの第3者機関が存在します。

交通事故紛争処理センターとは

引用:センターは、自動車事故の被害者と加害者が契約する保険会社等との示談をめぐる紛争を解決するため、被害者と保険会社又は共済組合(以下「保険会社等」といいます。)との間に立って法律相談、和解あっ旋及び審査手続(以下「本手続」といいます。)を行っています。

とあります。具体的には

  • 賠償問題に関する法律知識がない – 知識が無く相手の意見をそのまま受け取ると2億円が適正な賠償金だった所が半分になる事もあります。
  • 性格上、交渉に不慣れな場合 – 事故が10対0で自分が加害者の場合は任意保険の自動車保険の代理交渉サービスは利用できません。もちろん加入していなければダメです。この様な場合、相談担当弁護士が間に入り示談交渉を行います。加害者の味方と言う訳ではなく中立の立場です。
  • 性格上、交渉に不慣れな場合 – 事故が10対0で自分が加害者の場合は任意保険の自動車保険の代理交渉サービスは利用できません。もちろん加入していなければダメです。この様な場合、相談担当弁護士が間に入り示談交渉を行います。加害者の味方と言う訳ではなく中立の立場です。
  • 自分の保険会社との交渉は行いません。 – あくまで被害者と加害者の自動車事故の紛争トラブルを解決するための機関ですから、自分の保険の保険料が出るかどうか?や示談後の後遺障害等級認定等に関する物は扱いません。

交通事故紛争処理センターは無料で利用できます。

運営費用は・各損害保険会社・JA共済連・全労済・交協連・共済連・全自共などからねん出されているため、費用はかかりません。(勿論交通費や連絡用の電話台などはかかります)

交通事故紛争処理センターへ提出する物

提出する書類はすべてコピーを渡すことになります。

  1. 交通事故証明書 – 「自動車安全運転センター」に申請し郵送してもらう(自動車安全運転センターのホームページはこちら。 インターネットでも証明書の発行申請が出来ます。
  2. 事故発生状況報告書 – 自分で作ります。事故現場の道路の見取り図や進行方向、ぶつかった位置、車の場所など簡単で良いので書きます。
  3. 相手方保険会社名 – 相手の自動車保険(任意保険)・自動車共済の名前と担当者や弁護士などの名前です。
  4. 保険会社等の賠償金提示明細書 – この金額でお願いしますという紙があると思います。コピーして提出します。無い場合、なくした場合は再発行をお願いしましょう。
  5. 治療を受けた病院の診断書 – 診断書を病院で出してもらいましょう。
  6. 治療にかかった経費の明細書重要です治療費、上記などの証明書発行費用、通院交通費、家政婦・介護者など。治療に必要であったものであれば全て明細書や領収書のコピーを提出します。事故にあったらレシートは全て捨ててはいけません。
  7. 休業損害証明書 – 事業主に出してもらったり源泉徴収票、確定申告書控、納税証明書などを使います。
  8. 車の修理にかかった費用の明細 – レッカーから代車費用、新しい車に乗り換えた場合は様々な登録費用などすべて

被害者が亡くなっている場合には、死亡診断書や戸籍謄本(除籍謄本)葬儀などの費用がかかれた明細なども必要になります。
詳しくはお近くの処理センターまでお問い合わせください。交通事故紛争処理センター支部の所在地

東京本部

郵便番号:163-0925
新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリスビル25階
TEL:03-3346-1756 FAX:03-3346-8714

札幌支部 郵便番号:060-0001 札幌市中央区北1条西10丁目
札幌弁護士会館4階
TEL:011-281-3241 FAX:011-261-4361
仙台支部 郵便番号:980-0811 仙台市青葉区一番町4-6-1
仙台第一生命タワービルディング11階
TEL:022-263-7231 FAX:022-268-1504
名古屋支部 郵便番号:450-0003 名古屋市中村区名駅南2-14-19
住友生命名古屋ビル24階
TEL:052-581-9491 FAX:052-581-9493
大阪支部 郵便番号:541-0041 大阪市中央区北浜2-5-23
小寺プラザビル4階南側
TEL:06-6227-0277 FAX:06-6227-9882
広島支部 郵便番号:730-0032 広島市中区立町1-20
NREG広島立町ビル5階
TEL:082-249-5421 FAX:082-245-7981
高松支部 郵便番号:760-0033 高松市丸の内2-22
香川県弁護士会館3階
TEL:087-822-5005 FAX:087-823-1972
福岡支部 郵便番号:810-0001 福岡市中央区天神1-9-17
福岡天神フコク生命ビル10階
TEL:092-721-0881 FAX:092-716-1889
さいたま相談室 郵便番号:330-0843 さいたま市大宮区吉敷町1-75-1
太陽生命大宮吉敷町ビル2階
TEL:048-650-5271 FAX:048-650-5272
金沢相談室 郵便番号:920-0853 金沢市本町2-11-7
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TEL:076-234-6650 FAX:076-234-6651

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