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免停や免許取消の不服申立てと行政訴訟は成功するか

免停や免許取消の不服申立てと行政訴訟は成功するか

交通違反や交通事故を起こし、免許停止や免許取消になる行政処分を受けた時、納得が行かない場合に不服申立て(異議申立て)を行うことが可能です。

これは、道路交通法で定められたものではなく、昭和37年に制定された行政不服審査法(行審法)によるもので、いわゆる救済法のひとつです。事実に不服がある場合は刑事裁判なのですが、免許停止や取消処分に不服がある場合行政不服審査法にで異議申し立てを行うことになります。

日本人は他国と比べると警察や検察に対する信頼度が高く、捜査や検査については信頼がおけると思っている方がおおいのですが、最近でもスピード違反の測定方法の間違いで数百人に対し訂正を行う様な事もありました。

交通違反の事実に不服がある場合の刑事裁判での争い方

反則金で済むような青切符と呼ばれる軽微な交通違反の場合、反則金を納めないと赤切符に変わり検察から起訴され刑事裁判になり争うことになります。

赤切符のような重い違反の場合はそのまま起訴されますので、自動的に裁判で争うことができます。

交通違反の刑事裁判になる前でも不服申し立てが出来る。

刑事手続により裁判争う事も可能ですが、その前に不服申立てによって争う事も可能です。

  • 反則切符を切られる
  • 告知書に不服の場合について書かれているので、その通り出頭先で不服を申し立てる

警察が不服を認めれば再調査や訂正が行われ、認めない場合でも検察官や裁判官の前で不服申立てが可能です。

免停・取消で行政不服審査法にで異議申し立てを行う「行政訴訟」

免許の取消や90日以上の免許の停止処分では公安委員会への異議申立てが可能です。(公安委員会は警察の民主的運営と政治的中立性を確保するための警察を管理する機関)処分があった事を知った日の翌日から60日以内に行う必要があり、書面で申し立てを行います。しかし異議が認められることはほとんど無いようです。

このため公安委員会への異議申し立ては、セットで公安委員会の裁決に対する不服を行政訴訟として提起する所まで考えて動かなければなりません。

これは面倒なので公安委員会への異議申立ては行わずに行政訴訟をいきなり起こすことも可能です。

免停や免許取消の行政訴訟は成功するか?

結論から言うとほぼ失敗します。警察はこの様な事の無いようにかなり慎重になっています。 交通関連以外の警察の捜査全般における訴訟であっても勝訴率はわずか6%。交通関係になると絶望的です。

証拠の為の頼みの綱であるドライブレコーダーが搭載してあれば!と思われる方も多い様ですが、警察もドライブレコーダーが当然搭載してあるという前提のもとに取り締まりを行っています。

納得がいかない場合には訴訟を起こす事は自由です。弁護士費用などかなりの金額と時間が必要になりますが、経済力のある方でしたら挑戦してみてもいいかもしれません。ただ、免停であれば運転免許停止処分者講習を受ければ最短1日の免許停止期間です。講習費用などモロモロ合わせても十万円前後となりますので、こちらの方がかなりお得になります。

一発で免許取り消しになる様な交通違反で、警察に問題があり間違って取消になってしまう様な違反となると、アルコール検知器の故障位しか思いつきません。呼気1リットルあたり0.25mgの反応が出た直後に、ご自身のアルコールチェッカーで再検査を行った所数値が0で、これら全てが録画されていて、お酒を飲んだ証拠やアリバイも無く…という様な状況なら可能性はあるかな!と思います。

行政訴訟は成功例

2013年12月26日 東京新聞夕刊の記事です。

「取り締まりのための取り締まりになっている傾向があり、警察の信頼という視点からもちょっと疑問符がつく」。今年八月、古屋圭司国家公安委員長の指摘を受けて始まった懇談会。提言では、交通取り締まりについていかに国民の理解をさらに求めるか、具体策は見えてこない。身に覚えのない「違反」で取り締まりを受けた体験を持つドライバーは不満をあらわにした。 (安藤淳、宮畑譲)
埼玉県に住む寺島和典さん(41)は八月、県公安委員会を相手取った訴訟で、たった一人の本人訴訟で勝訴を勝ち取った。
「携帯かけてただろ。俺は見たから。それで違反だ」
二〇一〇年五月、座席の肘掛けに肘をついて左耳をかきながら車を運転していた。突然、眼鏡店の大きな看板の陰から出てきた警察官に、停止旗と警笛で制止され、言われた。耳を疑った。
「私はかけてない」
警察官「免許証見せなさい」
「携帯の中の履歴を見てください」
押し問答が二十分ほど続いた。最後には「免許証見せないと逮捕するぞ」と怒鳴られ、渋々、免許証を見せた。だが、交通反則告知書にはサインしなかった。
寺島さんは十月になり免許を更新すると、違反点数が一点付加され、それまで無事故無違反の「ゴールド免許」だったのが、一般免許に変わっていた。一一年八月、提訴した。
計九回の口頭弁論が行われた末、裁判所は今年三月、「警察官の捜査報告書や陳述書は信用性に乏しい」などとして、ゴールド免許での講習料との差額三百五十円を寺島さんに返せ、と勝訴判決を下した。県は控訴したが、東京高裁は県の訴えを退け判決が確定。今月中旬、三百五十円が寺島さんの口座に振り込まれた。警察から謝罪はない。
寺島さんは「なぜ携帯履歴を調べなかったのか。ビデオを導入するとか、客観的で納得できる取り締まりをしてほしい」と訴える。

インターネット上では350円の勝訴判決に対して大絶賛の反響がありました。2010年の5月の出来事の決着が2013年12月中旬です。 しかも県の控訴が認められたならば更にこの期間は伸びていた事でしょう。

行政訴訟で勝訴すると言う事はこれくらいの覚悟が必要になるのかもしれません。

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